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大阪市の子育て・教育

大阪市のこども医療証を申請する・医療費の払い戻しを受ける

大阪市のこども医療費助成を利用するため、対象条件と医療証の申請書類、受診時の負担、府外受診後の払い戻しを確認できます。

公式の手続き入口へ

公式情報の確認日：

手続きの順序

  1. 申請する保護者を決める

    子を監護し、生計を同じくする父または母が申請します。両親で養育している場合は所得の高い方です。父母に監護されず、生計も同じでない子を養育する方についても市の条件を確認してください。公式根拠

  2. 子の保険資格情報と本人確認書類をそろえる

    対象の子の保険資格情報がわかるもの、申請者の本人確認書類を用意します。転入等で所得確認が必要な場合は、マイナンバー利用同意書や所得証明書等を求められることがあります。公式根拠

  3. 区へ医療証を申請する

    窓口または郵送で申請します。出生の場合のみオンライン申請の入口もあります。オンラインの添付書類は画面の案内に従ってください。公式根拠

  4. 受診時に医療証を提示する

    保険資格情報が確認できるものと、こども医療証を医療機関へ提示します。他の公費負担医療の医療証がある場合は、それも提示してください。公式根拠

窓口で支払う額と対象外の費用

助成対象の保険診療では、1医療機関ごとに1日最大500円、月2日までの一部自己負担です。同じ医療機関の3日目以降は負担がありません。500円に満たなければその額を支払います。公式根拠

複数の医療機関を利用した月の上限は2,500円です。同じ医療機関でも入院と通院、歯科と歯科以外は別計算です。院外処方箋で利用する薬局の負担はありませんが、容器代など保険対象外の費用は別です。公式根拠

差額ベッド代、選定療養費など保険診療外の費用は対象外です。入院時食事代も原則対象外ですが、障がいの条件によって助成対象となる場合があるため、市の案内で確認してください。公式根拠

医療証の期限・更新と変更届

医療証の期限は、3・6・9・12・15歳に達する年度の10月31日、または18歳到達後最初の3月31日です。前者の通常更新は申請不要で、該当年度の10月中に新しい医療証が送られます。確認書類を求められる場合があります。入院時食事代の助成対象者は、最終年齢までの期限の場合を除き毎年10月31日までです。公式根拠

住所・氏名・加入保険、所得の高い保護者が変わった場合などは変更の届出が必要です。医療証を紛失・破損したときも区へ届け出てください。公式根拠

府外受診などの払い戻しを申請する

大阪府外で受診した、医療証の交付待ちで提示できなかった、月の一部自己負担が2,500円を超えた場合などは、審査後に差額の払い戻しを受けられます。資格の申請窓口とは異なり、大阪市医療助成費等償還事務センターが郵送で受け付けます。申請に伴う費用は申請者負担です。公式根拠公式根拠

通常の府外受診では、申請書、領収書原本、振込先の確認書類をそろえます。同じ診療月の領収書はまとめて提出します。医療費を10割支払った場合は、先に加入する健康保険へ療養費を申請し、支給決定通知書を添えて市へ申請してください。公式根拠

市への払い戻し申請は支払った日の翌日から5年を経過するまで。健康保険への療養費申請は同じ起算日から2年を経過するまでなので、両者を混同しないでください。公式根拠

手続き前に確かめること

所得制限がなくても、生活保護による医療扶助、施設措置による医療費支給、他の公費全額支給などを受ける場合は対象外となることがあります。重度障がい者医療・ひとり親家庭医療とこども医療は、該当する制度の中から選択する扱いです。公式根拠

未就学児では保護者の所得確認を行いますが、資格認定には影響しません。所得制限がないことと、所得に関する書類が不要であることは同じではありません。公式根拠

出生・転入後、いつから助成されるかは区へ確認してください。今回確認した申請案内の本文には、新規申請の一律の期限と資格開始日の扱いが明記されていません。公式根拠

届出先の区役所を選ぶ

区ごとの窓口・予約・行き方は、各区役所の案内から確認できます。

次にすること

情報源

大阪市の制度・手続き案内をもとに整理しています。個別の状況や最新のお知らせは、各公式ページで確認してください。