大阪市の暮らし・手続き

大阪市で出生・転入したときの児童手当：認定請求の準備

出生や市外からの転入で初めて大阪市に児童手当を請求する方へ。申請する人と期限を確かめ、認定請求書と必要な添付書類をそろえます。

公式情報の確認日：2026-10-26

手続きの順序

誰が請求するか決める
父母がともに養育している場合は、生計を維持する程度が高い方が受給者です。原則は恒常的に所得が高い方ですが、扶養や世帯主の状況も考慮されます。公式根拠
期限を確認して書類をそろえる
認定請求書、請求者名義の普通預金口座情報、マイナンバー確認書類、本人確認書類を用意します。医療保険の資料などは下の条件を確かめてください。公式根拠
窓口・送付・電子申請から選ぶ
区の担当窓口へ提出するか送付します。マイナンバーカードを持ち、読取対応のスマートフォンまたはICカードリーダライタを用意できる方は電子申請もできます。公式根拠

手当は原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合は、翌月の申請でも異動日の翌日から15日以内なら申請月分から支給できる特例があります。遅れると、遅れた月分を受け取れないことがあります。公式根拠

転入について、こども家庭庁は「転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内」と案内しています。転入届を窓口に出した日から数えるつもりで後回しにせず、転出予定日も確かめて申請してください。公式根拠

認定請求に用意するもの
状況	準備する書類
基本の書類	認定請求書、請求者名義の普通預金口座情報（銀行名・支店名・口座番号）、請求者のマイナンバー確認書類と本人確認書類。公式根拠
医療保険の加入資料	3歳未満の児童を養育し、国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合に加入している方は、資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルからダウンロードした資格情報画面のいずれか1点。保険の種類により年金加入証明書が必要な場合もあります。公式根拠
子と住所が異なる	単身赴任などで別居している場合は、別居監護申立書が必要です。公式根拠
大学生相当年代の子を多子加算に数える	経済的負担がある場合は、監護相当・生計費の負担についての確認書を提出します。公式根拠
市外からの転入でマイナンバーを提出しない	市が情報連携で確認する税情報について、請求者本人と配偶者の課税（所得）証明書を提出します。公式根拠

番号確認書類と本人確認書類は、郵送では写しを添付します。請求者と配偶者に関する欄、転入前住所などは認定請求書の記入上の注意を確認してください。公式根拠

大阪市行政オンラインシステムの「個人向け手続き」で「児童手当」を検索し、「児童手当等の認定請求」を選びます。これは西区の公式案内にも掲載されている探し方です。公式根拠

令和6年10月分から制度が拡充され、所得制限は撤廃されました。以下はその改正後の支給内容です。公式根拠

現行の対象年齢と支給額
子の年齢	第一子・第二子	第三子以降
3歳未満	月額15,000円	月額30,000円公式根拠
3歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代）	月額10,000円	月額30,000円公式根拠

高校生年代を過ぎ、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子も、親等の経済的負担があり、確認書を提出した場合は年長順の人数に数えられます。その子自身に児童手当が支給されるという意味ではありません。確認書では、大学生に限らず経済的負担のある子を数えると案内しています。公式根拠公式根拠

認定請求書の加入年金欄には「保険証」という表記が残っています。市の本文は資格確認書などを案内しているため、共済等に加入している方は、持参する保険資料や追加書類を区の担当に確認してください。公式根拠公式根拠

離婚協議中の別居、海外居住、施設入所などでは受給者や必要書類が変わります。該当する場合は区の児童手当担当に状況を伝えてください。公式根拠

すでに児童手当を受給している方の新たな出生は、認定請求ではなく額改定請求となる場合があります。公式案内の「こんなときは届け出が必要です」で区別してください。公式根拠

大阪市の制度・手続き案内をもとに整理しています。個別の状況や最新のお知らせは、各公式ページで確認してください。