大阪市の暮らし・手続き

大阪市で国民年金第1号への切替・免除・学生納付特例を申請する

退職や扶養から外れたときの国民年金の届出と、保険料を払うことが難しいときの申請を選び、区役所へ持参する書類をそろえられます。

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公式情報の確認日:

手続きの順序

  1. 第1号への切替が必要か確認する

    国内に住む20歳以上60歳未満の方のうち、厚生年金加入者やその被扶養配偶者に当たらない方が第1号の対象です。20歳になったときは原則として加入手続きは不要で、日本年金機構から通知が届きます。公式根拠公式根拠公式根拠

  2. 切替の書類を用意する

    退職なら個人番号または基礎年金番号の確認資料、本人確認書類、資格喪失日・離職日が分かる証明書等を用意します。扶養から外れた場合は、その日が分かる書類を持参します。公式根拠公式根拠

  3. 保険料を払うことが難しければ申請を選ぶ

    学生は学生納付特例、それ以外は免除・納付猶予の条件を確認します。加入の届出だけで保険料が免除・猶予されるわけではなく、それぞれ申請が必要です。公式根拠公式根拠

  4. 区役所・年金事務所または電子申請へ進む

    切替や免除等の公式案内から、必要な様式とマイナポータルの手続きを選びます。紙の免除申請は年金事務所でも受け付け、郵送提出もできます。公式根拠公式根拠公式根拠公式根拠

免除・猶予・学生納付特例の違い

免除・猶予・学生納付特例の違い
選ぶ制度審査する所得・注意
保険料免除(学生以外)本人・配偶者・世帯主の所得を審査します。全額・4分の3・半額・4分の1免除があり、一部免除では減額後の保険料を納める必要があります。公式根拠
納付猶予(20歳以上50歳未満・学生以外)本人・配偶者の所得を審査します。受給資格期間には入りますが、猶予期間はそのままでは年金額に反映されません。公式根拠
学生納付特例本人の前年所得で判断し、家族の所得は問いません。所得基準は128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等。対象校・課程も公式案内で確認します。受給資格期間には入りますが、年金額には反映されません。公式根拠公式根拠

申請ごとに追加する書類

免除・納付猶予の区役所窓口には、個人番号または基礎年金番号の確認資料と本人確認書類を持参します。失業特例を使う場合は、離職票、雇用保険受給資格者証・受給資格通知などのコピーも準備してください。退職していても、配偶者や世帯主の所得によって免除されない場合があります。公式根拠公式根拠公式根拠

学生は学生証の写しまたは在学証明書を追加します。在学証明書は原本、学生証の裏面に有効期限・学年・入学年月日の記載があれば裏面も含めます。各種学校では修業年限が1年以上の課程であることの証明が別途必要な場合があります。公式根拠公式根拠

いつの保険料を申請するか

免除・納付猶予の年度は7月〜翌年6月、学生納付特例は4月〜翌年3月です。学生納付特例を複数年度分申請する場合は年度ごとに申請書を用意します。公式根拠公式根拠

過去分は、納付期限から2年を過ぎていない期間(申請時点から2年1カ月前まで)が申請対象です。月ごとの締切は日本年金機構の「申請が可能な期間」で確認してください。公式根拠

通常の保険料と納期限

令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円です。納付期限は対象月の翌月末日で、末日が土日・祝日・所定の年末年始休業日に当たるときは、翌月最初の金融機関等の営業日になります。公式根拠

手続き前に確かめること

免除・猶予は申請して承認を受ける制度です。さかのぼれる期間があっても、申請が遅れると障害年金・遺族年金を受けられない場合があります。納付が難しいと分かった時点で相談してください。公式根拠公式根拠

届出先の区役所を選ぶ

区ごとの窓口・予約・行き方は、各区役所の案内から確認できます。

次にすること

情報源

日本年金機構と大阪市の国民年金の案内をもとに整理しています。個別の状況や最新のお知らせは、各公式ページで確認してください。