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大阪市の暮らし・手続き

大阪市の市民税・府民税を申告し、納付する

市民税・府民税の申告が必要かを確かめ、書類の提出先と納税通知書に応じた納付方法を選べます。

公式の手続き入口へ

公式情報の確認日：

手続きの順序

  1. 確定申告・勤務先の報告状況を確かめる

    所得税の確定（還付）申告をした方は、通常は市民税・府民税の申告を重ねて提出する必要はありません。給与だけの方も、勤務先が大阪市へ給与支払報告書を提出しているか確認します。公式根拠

  2. 所得と控除の資料を集める

    申告書に加え、源泉徴収票や収入・必要経費の資料、控除に必要な証明書等を準備します。医療費控除は領収書をそのまま添付せず明細書を作成します。身元確認と番号確認の資料も用意してください。公式根拠

  3. 郵送・窓口・オンラインで提出する

    郵送先は1月1日の住所の区を担当する市税事務所です。市のオンライン申告は所得・控除に制限があるため、対応する手続きかを下で確認します。公式根拠公式根拠

  4. 通知書で徴収方法と納期限を確認する

    普通徴収は納付書等で自分で納めます。給与や公的年金から差し引かれる特別徴収とは方法が異なります。公式根拠

申告が必要かを確かめる場面

申告が必要かを確かめる場面
状況判断の入口
給与のほかに副業などの所得がある市民税・府民税の申告対象です。所得税の確定申告を済ませていれば、通常は別途の市民税・府民税申告は不要です。「少額だから住民税も申告不要」とは判断しないでください。公式根拠
前年に退職した・勤務先の給与支払報告書が未提出市の申告対象に挙げられています。確定申告の有無と合わせて確認します。公式根拠
公的年金のみ・控除を追加したい年金以外の所得がなく、追加する控除もない場合は原則申告不要です。別の所得や社会保険料・医療費などの控除がある場合は申告の要否を確認します。公式根拠
所得が少ない・収入がない税の申告が不要な場合でも、保険料や福祉制度、課税（所得）証明書のために申告が必要となる場合があります。公式根拠

提出方法と代理提出

郵送では申告書と、所得・控除の資料を貼った添付書類台紙を送ります。窓口では本人確認書類を持参します。本人以外が提出に行くときは、委任状・代理人の本人確認書類・申告者本人の本人確認書類の写しが必要です。公式根拠

区役所等の臨時申告会場は、申告受付期間中だけの開設です。北区・都島区・港区・浪速区・阿倍野区には開設しない案内のため、担当市税事務所を確認してください。公式根拠

大阪市行政オンラインシステムは「収入あり」「収入なし」を選びます。収入ありは給与所得・雑所得（公的年金等・業務・その他）のみで、雑損控除・繰越損失は対象外です。収入なしで申告できる控除にも制限があります。収入ありでは申告書PDFと必要書類のデータを添付し、収入なしでは申告書の添付は不要です。公式根拠公式根拠

納付の方法を選ぶ

納付の方法を選ぶ
徴収・支払い方法時期と注意
普通徴収年4回（6月・8月・10月・翌年1月）。届いた納税通知書・納付書にある納期限を確認してください。公式根拠
給与からの特別徴収勤務先が6月から翌年5月までの給与から差し引いて納めます。公式根拠
公的年金からの特別徴収対象となる公的年金等の所得分は、普通徴収や給与特別徴収を自由に選べません。通知書で対象を確認します。公式根拠
普通徴収の納付場所金融機関窓口・市税事務所・コンビニ、口座振替などがあります。コンビニは30万円以内。スマホ決済はeL-QRとアプリの対応条件を確認し、カード納付は金額に応じた利用料がかかります。公式根拠

手続き前に確かめること

申告が遅れると税額の決定・通知や課税（所得）証明書への反映が遅れることがあります。納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、領収証書が出る納付方法を選んでください。公式根拠公式根拠

森林環境税は国税ですが、個人市民税・府民税と合わせて徴収されます。このページでは税額の個別計算や控除の適用可否までは判定していません。公式根拠

次にすること

情報源

大阪市の制度・手続き案内をもとに整理しています。個別の状況や最新のお知らせは、各公式ページで確認してください。