大阪市の防災・安全

大阪市の罹災証明書・被災証明書：被害写真と申請先を確認する

自然災害と火災で申請先を分け、必要な証明書、写真、本人確認書類をそろえて大阪市の申請入口へ進みます。

公式情報の確認日：2026-10-27

手続きの順序

提出先が求める証明を確かめる
保険請求や支援手続の提出先に、被害の程度と被害の事実のどちらの証明が必要か確認してください。自然災害の「罹災証明書」と「被災証明書」は証明内容が異なります。公式根拠
自然災害の被害は写真を残す
建物全体、表札など所在地が分かるもの、被害を受けた各箇所を撮影します。浸水被害は可能であればメジャー等で高さが分かる写真も残してください。公式根拠
申請書と本人確認書類をそろえて申請する
自然災害は区役所窓口または市の案内から所在地の区を選んでオンライン申請。火災は下の消防局の入口へ進みます。代理申請に必要な書類は下表で確認してください。公式根拠公式根拠

何を証明する書類か
被害・証明書	証明する内容
自然災害の罹災証明書	住家の被害程度。市職員等が国の基準に基づいて調査し、全壊から準半壊に至らない（一部損壊）までの6段階で判定します。公式根拠
自然災害の被災証明書	不動産・動産などが被害を受けた事実。写真や現地調査で確認し、被害の程度は証明しません。法人にはこちらのみ交付されます。公式根拠
火災のり災証明書	消防局が把握する火災による建物・物件のり災程度。消火による被害も含みます。公式根拠

申請する人と用意するもの
申請の区分	用意するもの・申請できる人
自然災害：本人・同一世帯の親族	交付申請書、本人確認書類、被害箇所が分かる写真。申請書は区役所窓口で受け取れます。事前に記入する場合は、市の手続案内がリンクする様式を使います。公式根拠
自然災害：法人・代理申請	被災法人に所属する方も申請できます。それ以外の代理人は委任状、成年後見制度等による手続は登記事項証明書を用意します。公式根拠
火災：消防署窓口	被害を受けた建物・物件の所有者・占有者などが対象。り災証明願と本人確認書類、本人以外が申請する場合は委任状を用意します。公式根拠
火災：オンライン	本人確認書類をアップロードします。代理申請では委任状に加え、委任された方の本人確認書類も必要です。公式根拠

全景を撮れない場合は、道路など周囲の状況が分かるように撮影します。各被害箇所は1～2メートル離れて撮り、被害箇所をすべて保存しておきます。公式根拠

本人確認にマイナンバーカードの写真を送る場合は顔写真のある面を使い、個人番号のある裏面は送らないでください。公式根拠

自然災害の案内ページで、被害を受けた建物等の所在区を選びます。利用者登録は「個人として登録する」から行います。法人名義の被災証明でも、所属者または代理人の個人登録IDを使います。受付後に電話確認や追加資料の提出を求められる場合があります。公式根拠

取得した市の案内には、すべての災害に共通する申請期限や交付までの日数の記載はありません。被害のあった区役所、火災の場合は管轄消防署に、災害名と発生日を伝えて確認してください。過去の災害には受付を終了したものがあります。公式根拠公式根拠

自然災害の無料案内を、火災の証明書にも当てはめないでください。火災は1通100円が基本で、無料になる条件は管轄消防署に確認してください。公式根拠公式根拠

区ごとの窓口・予約・行き方は、各区役所の案内から確認できます。

大阪市の制度・手続き案内をもとに整理しています。個別の状況や最新のお知らせは、各公式ページで確認してください。