大阪市の防災・安全

大阪市の耐震診断・改修補助：令和8年度の条件と事前相談

大阪市の民間戸建住宅等で耐震補助を使いたい方が、建築年・申請者・締切を確認し、契約前の相談に必要な資料をそろえます。

公式情報の確認日：2026-10-27

手続きの順序

建築年・所有者・これまでの補助利用を確認する
所在地と建築年に加え、店舗併用住宅は床面積の半分を超える部分が住宅か、同様の補助制度を使っていないかを確かめます。改修工事は耐震性が不足するとの診断、改修設計、税の滞納がないことなども必要です。公式根拠
資料をそろえて受付窓口に事前相談する
まず電話で問い合わせるか、分かる範囲を記入した事前相談書を持参します。間取り図、建物の外観写真、固定資産（家屋）評価証明書も用意してください。公式根拠
事業の種類を決めて、交付申請を行う
診断Ⅰ型・Ⅱ型、改修設計、改修工事のどの手続きを使うか窓口で確認し、該当する令和8年度の手引きと申請様式を使います。郵送や行政オンラインシステムでも申請できます。公式根拠
交付決定と契約・着手の順序を守る
原則として補助金の交付決定通知を受けてから契約します。先に進めると補助対象を外れる場合があるため、診断や工事の契約前に窓口と順序を確かめてください。工事の補助金は工事完了と補助金額の確定後に支払われます。公式根拠公式根拠

申請できるのは建物所有者、その配偶者または一親等以内の親族（親・子）、建物を取得して自ら居住しようとする方です。築年数だけで採否が決まる制度ではないため、建物の状況と過去の補助利用も伝えてください。公式根拠

耐震改修工事は、所定の耐震性が不足しているという診断と、耐震改修設計が必要です。外壁や屋根の改修だけを行う工事は、この補助制度の対象外です。公式根拠

補助額は、対象費用に補助率を掛けた額と限度額のうち低い額です。診断・改修工事には別途、床面積による上限もあります。診断や工事の費用は見積りで確かめ、対象外の費用を含めて自己負担を確認してください。公式根拠

市は令和8年度の受付開始と、9月1日以降の申請書類の一部見直しを掲載しています。申請額が予算に達すると受付を停止・終了する場合があるため、申込み前に最新のお知らせと窓口で受付状況を確認してください。公式根拠

受付は大阪市都市整備局の耐震・密集市街地整備受付窓口（業務受託：大阪市住宅供給公社）。大阪市北区天神橋6丁目4番20号、住まい情報センター4階5番窓口です。電話は06-6882-7053。公式根拠

事前相談書は分かる範囲で記入し、住宅の間取り図、外観写真、固定資産（家屋）評価証明書を用意します。正式な交付申請の書類は診断・設計・工事で異なるため、相談後に該当する手引きの一覧でそろえてください。公式根拠

受付開始の掲載は、現在の予算残額や個別申請の採択を示すものではありません。契約・着手を先に進めず、担当窓口で対象条件と手順を確認してください。公式根拠公式根拠公式根拠

大阪市の制度・手続き案内をもとに整理しています。個別の状況や最新のお知らせは、各公式ページで確認してください。